東奥日報からの賃貸住宅に関する記事

家賃滞納のＤＢ構築へ
東奥日報 - 2009-10-04 - 賃貸住宅
賃貸住宅管理業者らでつくる日本賃貸住宅管理協会（東京）は２９日、賃貸マンションなどの家賃の連帯保証を請け負う保証会社が１０月に業界団体「全国賃貸保証業協会」を設立、１～２年後をめどに、家賃滞納や支払い状況を検索できるデータベース（ＤＢ）を構築することを ...
定額補修費の負担「無効」
東奥日報 - 2009-09-30 - 賃貸住宅
賃貸住宅で原状回復にかかる補修費用の一部を借り手に定額負担させる条項の適否が争われた訴訟の判決で、京都地裁は３０日「消費者契約法に照らし無効」として不動産賃貸会社「長栄」（京都市）に新規契約でのこの条項の使用差し止めを命じた。 原告の「京都消費者契約 ...
不動産業界を不況直撃／県内
東奥日報 - 2009-09-02 - 賃貸住宅
ローンが払えず手放された住宅や、倒産した企業の土地・建物物件が多数、売りに出されているものの、買い手がつかず、価格は低水準で推移。土地価格が30年前と同水準となっている所もある。賃貸分野では、借り手が減ったためアパートが過剰気味となり、新築でも空き部屋が ...
賃貸住宅「追い出し屋」法規制へ
東奥日報 - 2009-07-31 - 賃貸住宅
国土交通省の社会資本整備審議会の部会は３１日、賃貸住宅の賃料を滞納している人が、悪質な家賃の保証業者などから強引に退去を迫られる「追い出し屋」被害が続出していることを受け、業者を許可制か登録制にして規制する新法制定を求める中間報告をまとめた。 ...
伊藤忠がＲＥＩＴ買収へ
東奥日報 - 2009-07-24 - 賃貸住宅
伊藤忠は、買収後に同社系列の賃貸住宅特化型ＲＥＩＴのアドバンス・レジデンス投資法人と日本レジデンシャルとの合併も検討しており、実現すれば、資産規模は住宅系ＲＥＩＴとしては国内最大級となる。 パシフィックは金融危機後の不動産市場の混乱で業績が急激に ...
居住者自殺で住宅下落と提訴
東奥日報 - 2009-07-06 - 賃貸住宅
宮城県北部で賃貸していた民家で居住者が自殺、いわゆる「事故物件」となって資産価値が下落したとして、大家の男性＝仙台市泉区＝が６日までに、借り主だった男性に約８００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。 訴状によると、大家は２０００年４月から ...
東奥日報社新ビル構想取りやめ
東奥日報 - 2009-06-22 - 賃貸住宅
マンションやビジネスホテル、賃貸オフィスとの複合ビルや、青森商工会議所を中心とした経済機能の集約など、さまざまな可能性の検討作業に入った。 一方、市民課などの窓口業務移転は駐車場規模の問題などで候補から外れた。市はその代替案として08年4月24日、青森公立大 ...
DV被害者などに独自給付金／八戸
東奥日報 - 2009-06-11 - 賃貸住宅
住民登録をしていない人は光熱水費の領収書や、住宅賃貸契約書など市内に居住していることを証明する書類が必要。 支給額は定額給付金、子育て応援特別手当と同額。給付金一般会計を財源とする方針で、開会中の定例市議会に約100万円の補正予算案を提出する。 ...
公共交通整備し不安解消を
東奥日報 - 2009-04-20 - 賃貸住宅
... 圏で２６％だったのに対し、地方圏では５３％に上った。 公共交通機関のバリアフリー化について、５年前より向上したと答えた人は４９％にとどまり、白書は「一層の取り組みが必要」としている。このほか、高齢者向けのケア付き賃貸住宅の整備促進などが必要としている。
二階氏側に西松建設が事務所貸与
東奥日報 - 2009-03-25 - 賃貸住宅
献金が家賃の補てんだった可能性があるとみて、押収した関係書類を分析、賃貸契約の経緯などを調べている。 他人名義での献金や政治資金収支報告書の虚偽記載を禁じた政治資金規正法に抵触する可能性がある。 西松建設関係者らによると、関係会社は同社ＯＢが社長を務める ...
国交省、住宅退去強制で対策検討
東奥日報 - 2009-02-17 - 賃貸住宅
職を失った非正規労働者らが、家賃の保証会社などから無理やり賃貸住宅の退去を迫られる「追い出し屋」被害が相次いでいることを受け、国土交通省は１６日、保証会社の登録制度を盛り込んだ新法制定や、標準契約書の作成などの対策を検討する方針を決めた。 ...
空き家有効活用へ支援協議会発足
東奥日報 - 2009-02-10 - 賃貸住宅
高齢者世帯と子育て世帯の住み替えを支援するため、官民でつくる「県住みかえ支援協議会」が十日、発足した。空き家となっている中古住宅を貸したい高齢者と、安くて広い賃貸住宅に引っ越したい子育て世代の橋渡し役を務める。自治体が参加する同種の協議会の発足は全国初 ...
栄泉不動産が再生法申請
東奥日報 - 2009-01-29 - 賃貸住宅
大阪、東京など全国の主要都市に営業拠点を持ち、マンション分譲を柱に商業ビルの販売や不動産賃貸も手がけ、ピーク時の９３年１月期には６４５億円を売り上げた。 しかし２０００年以降、多額の債務に苦しみ、営業所閉鎖などのリストラを進めたが、０８年１月期の売上高 ...
不法滞在者に住居仲介容疑
東奥日報 - 2009-01-07 - 賃貸住宅
不法滞在などで住宅を借りるのが困難な中国人に、偽造書類を使って賃貸契約の名義人をあっせんしたとして、神奈川県警が偽造有印私文書行使の疑いで、東京都板橋区上板橋の元会社役員伊藤静朗容疑者（４１）＝同罪で公判中＝を逮捕していたことが８日、分かった。 ...
緊急地震速報「役立たず」４３％
東奥日報 - 2008-12-28 - 賃貸住宅
アンケートは１１−１２月、被災者向けの公営賃貸住宅（復興住宅）や被災後に再建したマンション、街頭で実施した。 緊急地震速報については「知っている」が８７％、「知らない」が１３％。 速報が被害軽減に「役に立つと思わない」と答えた４３％に自由回答で理由を聞く ...
市営住宅への暴力団入居許さない 函館市と警察が協定
東奥日報 - 2008-12-25 - 賃貸住宅
函館市の市営・特定公共賃貸住宅に暴力団員が入居するのを禁じる条例が来年一月一日に施行されるのを控え、市と函館中央、函館西の両警察署が二十四日、情報共有などに関する協定を結んだ。 西尾正範市長と谷口茂樹函館中央署長、清水博明函館西署長が市役所で協定書に ...
新たに空き室５万５千戸活用 失業者の住宅支援で政府
東奥日報 - 2008-12-24 - 賃貸住宅
同省はこのほか、高齢者向けに地方自治体が供給している地域優良賃貸住宅の空き家（約２０００戸）の入居手続きも緩和、解雇されたり契約期間が終了した非正規労働者が宿舎や社宅を出されてもすぐに入れるようにする。 舛添要一厚生労働相は同日、すでに廃止が決定して ...
旧公団空き家２千戸の家賃減額
東奥日報 - 2008-12-23 - 賃貸住宅
政府はこのほか（１）地方自治体が高齢者向けに供給するなどしている地域優良賃貸住宅の空き家（約２０００戸）の入居手続きの緩和（２）自治体が民間住宅を借り上げたり、家賃補助をする場合に、国交省が事業費の約４５％を支援する地域住宅交付金制度の活用−などを実施 ...
旧公団の空き家を提供へ 失業者に割安で賃貸
東奥日報 - 2008-12-22 - 賃貸住宅
新たに対象となるのは旧公団住宅と、自治体が高齢者向けに供給するなどしている地域優良賃貸住宅、地方住宅供給公社の賃貸住宅のうち現在は空き家の物件。 約２万３０００戸の空き家がある旧公団住宅では、将来の建て替えに備えてすでに新たな入居者の募集を中止している ...
公営住宅で失業者受け入れ
東奥日報 - 2008-12-18 - 賃貸住宅
失職まで一定の収入があった人でも入居できるよう、公営住宅の目的外使用の手続きを緩和する。 通知では、受け入れを求める対象として（１）解雇などに伴い寮や社宅から追い出された人（２）失業で収入がなくなり民間の賃貸住宅の家賃が払えなくなった人−などを例示、 ...