日本経済新聞からの賃貸住宅に関する記事

９月の賃貸住宅成約数、首都圏は11.1％減 民間調べ
日本経済新聞 - 2009-10-28 - 賃貸住宅
不動産情報サービス大手のアットホーム（東京・大田、松村文衛社長）が27日発表した９月の居住用賃貸物件の市場動向によると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の成約数は１万5539件で前年同月比11.1％減となった。前年同月割れは４カ月連続。 ...
ＲＥＩＴの不動産取得９割減、上期最低の521億円
日本経済新聞 - 2009-10-19 - 賃貸住宅
上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の物件取得が低迷している。2009年度上期（４～９月）の購入額は前年同期に比べ約９割減の521億円（２件）にとどまった。昨秋以降の世界的な金融危機で資金手当てが進まず、市場が立ち上がった01年以降では最低となる。 ...
ＲＥＩＴの不動産取得９割減、上期最低の521億円
日本経済新聞 - 2009-10-19 - 賃貸住宅
上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の物件取得が低迷している。2009年度上期（４～９月）の購入額は前年同期に比べ約９割減の521億円（２件）にとどまった。昨秋以降の世界的な金融危機で資金手当てが進まず、市場が立ち上がった01年以降では最低となる。 ...
ＲＥＩＴの不動産取得９割減、上期最低の521億円
日本経済新聞 - 2009-10-19 - 賃貸住宅
上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の物件取得が低迷している。2009年度上期（４～９月）の購入額は前年同期に比べ約９割減の521億円（２件）にとどまった。昨秋以降の世界的な金融危機で資金手当てが進まず、市場が立ち上がった01年以降では最低となる。 ...
＜東証＞三井不が反発 REITの日本アコモデーションファンド公募増資で
日本経済新聞 - 2009-10-18 - 賃貸住宅
... による公募増資は2008年７月以来、１年３カ月ぶり」といい、不動産市況の底入れへの期待からも買いが集まっている。 三井不が16日に日本コマーシャル投資法人への賃貸マンション売却に伴い損失を計上すると公表したことについては、織り込み済みとの指摘があった。
＜東証＞大京が一段高 ＲＥＩＴの物件取得再開で「出口」に光
日本経済新聞 - 2009-10-18 - 賃貸住宅
賃貸マンション18物件の購入に充てるといい、不動産市場の流動性回復が時間の経過とともに意識された。 ＲＥＩＴが物件の取得を再開すれば、大京などの開発業者は資金回収の「出口戦略」が描きやすくなる。カブドットコム証券の河合達憲マーケットストラテジスト ...
「礼金受領」や「過大な敷金」 住宅支援機構の融資、条件違反81件
日本経済新聞 - 2009-10-16 - 賃貸住宅
独立行政法人の住宅金融支援機構などが実施している賃貸住宅融資を巡り、住宅所有者への礼金の禁止などの制限条項に違反している賃貸案件が計81件、799戸に上ることが16日、会計検査院の調べで分かった。検査院は賃借人への礼金返還など是正を求めた。 ...
賃貸住宅融資、礼金や過大な敷金など違反81件 検査院、是正要求
日本経済新聞 - 2009-10-16 - 賃貸住宅
独立行政法人の住宅金融支援機構などが行っている賃貸住宅融資を巡り、礼金の受け取り禁止などの条件に違反している融資案件が計81件、799戸に上ることが17日までに、会計検査院の調べで分かった。検査院は賃借人に礼金を返還するなどの是正を求めた。 ...
賃貸住宅融資、礼金や過大な敷金など違反81件 検査院、是正要求
日本経済新聞 - 2009-10-16 - 賃貸住宅
独立行政法人の住宅金融支援機構などが行っている賃貸住宅融資を巡り、礼金の受け取り禁止などの条件に違反している融資案件が計81件、799戸に上ることが17日までに、会計検査院の調べで分かった。検査院は賃借人に礼金を返還するなどの是正を求めた。 ...
＜ＪＱ＞明豊エンターの下落率が首位 マンション株が軒並み安
日本経済新聞 - 2009-10-15 - 賃貸住宅
マンションの分譲・賃貸を手掛ける明豊エンターは前日比59円（21.9％）安の210円まで下落した。14時20分現在、新興市場の下落率ランキングと売買高ランキングでともに首位。 プロパスト（3236）は朝方から売り気配が続き、現在は値幅制限の下限（ストップ安）となる2000円 ...
新興市場16日、３指数とも反落 手掛かり難で見送り機運強まる
日本経済新聞 - 2009-10-15 - 賃貸住宅
マンション関連銘柄の下げが目立ち、分譲・賃貸マンションを手掛ける明豊エンターは商いを伴って下落した。一方でウエストＨＤ、セブン銀が値上がりした。 東証マザーズ指数の終値は前日比4.91ポイント安の437.55だった。グリー、ミクシィは小安く引けた。 ...
新興市場16日、３指数とも反落 手掛かり難で見送り機運強まる
日本経済新聞 - 2009-10-15 - 賃貸住宅
マンション関連銘柄の下げが目立ち、分譲・賃貸マンションを手掛ける明豊エンターは商いを伴って下落した。一方でウエストＨＤ、セブン銀が値上がりした。 東証マザーズ指数の終値は前日比4.91ポイント安の437.55だった。グリー、ミクシィは小安く引けた。 ...
日立ビジネス、マンションなどの賃貸契約管理システム
日本経済新聞 - 2009-10-14 - 賃貸住宅
日立ビジネスソリューションは、ビルやマンションなどの賃貸契約管理業務向け情報システム「ご契約コンシェルジェ」を開発し、14日から出荷を始めたと発表した。紙の契約書を残しながら、電子化した文書を使って契約内容を管理する。改定期日が近づいている契約を検索し ...
輸入家具ピア・ワン、来客数増加で9-11月期に強気見通し
日本経済新聞 - 2009-10-12 - 賃貸住宅
大半の家具小売り業者は住宅市場の低迷と消費支出の不振による打撃を受け続けている。このような状況の中、ピア・ワンは数年間続いている赤字から抜け出すため、過去数四半期にわたってバランスシートの強化や店舗賃貸料の引き下げ交渉などを進めている。 ...
ホテル「インターコンチ」、大阪・梅田に進出へ 12年度にも
日本経済新聞 - 2009-10-08 - 賃貸住宅
... 区域に地上33～50階の高層ビルを４棟連ねる関西最大の再開発プロジェクトが進行中。2012年度から順次開業する。このうちＢブロックと呼ばれる場所の33階建てビルに高級ホテルが進出する。高層階にホテルが入居し、中低層階には賃貸マンションや宴会場が入る計画だ。 ...
スズケン、分譲と賃貸を組み合わせた遊休地活用新モデル
日本経済新聞 - 2009-10-08 - 賃貸住宅
徳島県内で住宅建設を手がけるスズケン＆コミュニケーション（徳島市、鈴江崇文社長）は、戸建ての分譲住宅と賃貸住宅を組み合わせた遊休土地の新たな活用モデルの全国展開に乗り出す。分譲住宅の売却益で賃貸住宅の建設費をまかなうため、無借金で賃貸収入を得られる。 ...
賃貸住宅、悪質滞納者見分けるデータベース 管理協会が構築へ
日本経済新聞 - 2009-10-07 - 賃貸住宅
賃貸住宅の管理会社や家賃保証会社などで構成する日本賃貸住宅管理協会（東京・千代田）は29日、悪質な家賃滞納者を見分けやすくなる情報データベースを構築すると発表した。保証会社が滞納分の家賃を入居者に代わって弁済した履歴を登録し、入居申込時に照会する。 ...
更新料、３件に無効判決 京都地裁「入居者の利益害する」
日本経済新聞 - 2009-10-05 - 賃貸住宅
賃貸住宅の契約で「更新料」支払いを義務付けた条項が有効かどうかが争われた３件の訴訟で、京都地裁は25日、いずれも「入居者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に照らし無効」と支払い義務を否定する判決を言い渡した。 同種訴訟では７月に京都地裁が更新料を ...
ミサワホーム、賃貸併用住宅の新商品
日本経済新聞 - 2009-10-04 - 賃貸住宅
ミサワホームは10日、鉄骨系賃貸併用住宅の新商品「ハイブリッド ホームプラス」を発売する。最初から賃貸住宅経営を計画している人向けと、自宅として使いながら将来は間取り変更で賃貸や店舗にできる２種類を用意した。賃貸併用住宅は賃料収入を自己年金や住宅ローンの ...
伊藤忠食品系カジタク、家事代行付き賃貸住宅 ＲＥＩＴと組む
日本経済新聞 - 2009-10-03 - 賃貸住宅
伊藤忠食品系の家事代行会社、カジタク（東京・江東）は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）と組み、家事代行などの生活支援サービスが付いた賃貸住宅を提供する。第１弾として東京都内の住宅系ＲＥＩＴが所有するマンションの空室にサービス付きの賃料を設定し、10月から入居者を ...
賃貸建築時の自販機設置、消費税還付が不適切か 検査院指摘
日本経済新聞 - 2009-10-03 - 賃貸住宅
賃貸住宅の事業者が飲料の自動販売機などを使って還付を受けた消費税額が、全国40以上の税務署で年約８億円に上ることが３日、会計検査院の調べで分かった。不適切に税還付を受けている恐れがあるとして、検査院は財務省に改善を求める方針だ。 ...
太陽光アパートに積水ハウス参入 発電分、各戸に分配
日本経済新聞 - 2009-10-01 - 賃貸住宅
これまで戸建て住宅にほぼ限られていた太陽光発電が、住宅着工の４割を占める賃貸住宅にも普及しそうだ。 アパートの屋根に太陽光パネルを取り付け、発電した電気は専用の分配器や電線を使って入居世帯に公平に振り分ける。各戸には売電量を計測する機器を設置する。 ...
賃貸住宅、悪質滞納者見分けるデータベース 管理協会が構築へ
日本経済新聞 - 2009-09-30 - 賃貸住宅
賃貸住宅の管理会社や家賃保証会社などで構成する日本賃貸住宅管理協会（東京・千代田）は29日、悪質な家賃滞納者を見分けやすくなる情報データベースを構築すると発表した。保証会社が滞納分の家賃を入居者に代わって弁済した履歴を登録し、入居申込時に照会する。 ...
賃貸の家賃、「実質表示」に 敷金など含め総額で
日本経済新聞 - 2009-09-29 - 賃貸住宅
賃貸住宅の管理会社や家賃保証会社などで構成する日本賃貸住宅管理協会（東京・千代田）は29日、賃貸住宅の家賃表示を「実質表示」にすると発表した。賃料だけでなく敷金、礼金、更新料などを含めた費用の総額を入居者が判断しやすいようにすることで、「退居時のトラブル ...
賃貸住宅、悪質滞納者見分けるデータベース 管理協会が構築へ
日本経済新聞 - 2009-09-29 - 賃貸住宅
賃貸住宅の管理会社や家賃保証会社などで構成する日本賃貸住宅管理協会（東京・千代田）は29日、悪質な家賃滞納者を見分けやすくなる情報データベースを構築すると発表した。保証会社が滞納分の家賃を入居者に代わって弁済した履歴を登録し、入居申込時に照会する。 ...
住宅機構の高齢者住宅向け融資、大半で条件違反 検査院指摘
日本経済新聞 - 2009-09-29 - 賃貸住宅
同融資「バリアフリー対応賃貸住宅融資」はバリアフリー基準のほか、融資を受ける住宅経営者が募集開始までに、高齢者の入居を拒否しない「高齢者円滑入居賃貸住宅」として都道府県に登録することなどが条件。 しかし07～08年度の実態を検査院が調べたところ、468件の融資 ...
伊藤忠食品系カジタク、家事代行付き賃貸住宅 ＲＥＩＴと組む
日本経済新聞 - 2009-09-24 - 賃貸住宅
伊藤忠食品系の家事代行会社、カジタク（東京・江東）は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）と組み、家事代行などの生活支援サービスが付いた賃貸住宅を提供する。第１弾として東京都内の住宅系ＲＥＩＴが所有するマンションの空室にサービス付きの賃料を設定し、10月から入居者を ...
伊藤忠食品系カジタク、家事代行付き賃貸住宅 ＲＥＩＴと組む
日本経済新聞 - 2009-09-23 - 賃貸住宅
伊藤忠食品系の家事代行会社、カジタク（東京・江東）は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）と組み、家事代行などの生活支援サービスが付いた賃貸住宅を提供する。第１弾として東京都内の住宅系ＲＥＩＴが所有するマンションの空室にサービス付きの賃料を設定し、10月から入居者を ...
太陽光アパートに積水ハウス参入 発電分、各戸に分配
日本経済新聞 - 2009-09-20 - 賃貸住宅
これまで戸建て住宅にほぼ限られていた太陽光発電が、住宅着工の４割を占める賃貸住宅にも普及しそうだ。 アパートの屋根に太陽光パネルを取り付け、発電した電気は専用の分配器や電線を使って入居世帯に公平に振り分ける。各戸には売電量を計測する機器を設置する。 ...
(9/8)ガリバー、レオパレスの駐車場をカーシェアリングに活用
日本経済新聞 - 2009-09-19 - 賃貸住宅
中古車買い取り販売のガリバーインターナショナルは７日、カーシェアリング事業でレオパレス21と提携すると発表した。10月にレオパレス21が運営する賃貸住宅の駐車場を活用してサービスを始める。年内に500台を導入し、市場拡大の見込める同事業を収益源に育てる。 ...
賃貸住宅、大阪高裁「更新料は無効」 消費者の利益害すると判断
日本経済新聞 - 2009-09-15 - 賃貸住宅
賃貸マンションの更新料支払いを義務付けた契約条項は消費者契約法に違反するとして、京都市の男性が貸主に支払い済みの更新料など約55万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長は「更新料は消費者の利益を一方的に害し、無効」との ...
首都圏新築マンション、７月賃料16％下落
日本経済新聞 - 2009-09-14 - 賃貸住宅
不動産情報サービス大手のアットホーム（東京・大田、松村文衛社長）は７月の首都圏（１都３県）の居住用賃貸物件の市場動向（成約ベース）をまとめた。新築マンションの平均賃料は前年同月比16.2％減の10万4400円だった。特に東京23区や千葉県では落ち込みが激しく、中古 ...
レオパレスとガリバー、カーシェア事業で提携
日本経済新聞 - 2009-09-08 - 賃貸住宅
レオパレス２１とガリバーインターナショナルは７日、複数の会員が車を利用する「カーシェアリング」事業で提携すると発表した。10月から順次、レオパレスが運営する賃貸アパートに貸し出し拠点を展開。関東エリアを中心に、年内に500台の設置を目指す。 ...
賃貸住宅の「更新料」は無効 大阪高裁で判決
日本経済新聞 - 2009-09-04 - 賃貸住宅
賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた契約条項が有効かどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は27日、「入居者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に照らし無効だ」と判断、マンション入居者側敗訴の一審京都地裁判決を変更し、家主側に敷金の一部と ...
カルパース、オレゴン州のオフィスビル売却を決定
日本経済新聞 - 2009-09-02 - 賃貸住宅
カルパースによるコイン・センターの持ち分売却の決断は不動産賃貸市場での問題がより健全な市場にまで広がっていることも示す。高さ約155メートルのコイン・センターは、オレゴン州で最も高いビルの1つであり、その特徴的な形から「シャープペンシル」とも呼ばれている。 ...
レオパレス、太陽光パネル設置費を半額補助 ９月末契約まで
日本経済新聞 - 2009-09-02 - 賃貸住宅
レオパレス２１は太陽光パネルの設置費用を最大で半額補助するキャンペーンを始めた。９月末までに同社と契約を結び、賃貸併用住宅を建築する土地オーナーが対象。オーナーは自宅で電気を使い、余れば電力会社に販売することができる。大手住宅メーカーなども太陽光発電 ...
賃貸住宅の更新料、高裁が無効判断 「消費者利益害する」
日本経済新聞 - 2009-08-31 - 賃貸住宅
賃貸マンションの更新料支払いを義務付けた契約条項は消費者契約法に違反するとして、京都市の男性が貸主に支払い済みの更新料など約55万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長は「更新料は消費者の利益を一方的に害し、無効」との ...
賃貸住宅の「更新料」は無効 大阪高裁で判決
日本経済新聞 - 2009-08-30 - 賃貸住宅
賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた契約条項が有効かどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は27日、「入居者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に照らし無効だ」と判断、マンション入居者側敗訴の一審京都地裁判決を変更し、家主側に敷金の一部と ...
＜ＪＱ＞メッセージが反落 ４～６月期純利益は19％増も
日本経済新聞 - 2009-08-26 - 賃貸住宅
一方で、高齢者専用賃貸住宅「Ｃアミーユ」の入居実績は「想定した範囲内ではあるが計画を若干下回った」（メッセージの経営企画部）という。いちよし経済研究所の橋口和明研究員は「成長余地の大きいＣアミーユが伸び悩む点は懸念要因で、今期の業績見通しを達成できるか ...
破綻ファンド傘下のＲＥＩＴ、伊藤忠系が支援へ 10年にも合併
日本経済新聞 - 2009-08-24 - 賃貸住宅
日レジデンスは137の賃貸マンションを保有する住宅系ＲＥＩＴで、資産規模は住宅系最大の約3000億円。設立母体のパシフィックが会社更生法の適用を申請したことで、借り換えや投資法人債（社債に相当）の償還資金を得るための新たな後ろ盾企業を探していた。 ...
08年度のプレハブ住宅販売戸数、５年ぶり増 中高層が貢献
日本経済新聞 - 2009-08-22 - 賃貸住宅
プレハブ建築協会が５日まとめた2008年度のプレハブ住宅販売戸数実績調査によると、販売戸数は18万3131戸で前の年度に比べ1.4％増えた。増加は５年ぶり。賃貸住宅など中高層の共同建て住宅が増えた。新設着工戸数に占める割合は0.2ポイント上昇して17.6％だった。 ...
首都圏の賃貸物件、敷金・礼金なしが増加 ネクスト調べ
日本経済新聞 - 2009-08-21 - 賃貸住宅
敷金・礼金なしの賃貸物件が増えている。不動産情報サイト運営のネクストはこんな調査結果をまとめた。同社のサイトを見た人からの問い合わせがあった首都圏の賃貸マンションのうち、礼金ゼロの物件が35％以上、敷金ゼロの物件も２割近くを占めた。 ...
ネクスト、ｉＰｈｏｎｅ向け不動産情報サイト 物件一覧見やすく
日本経済新聞 - 2009-08-20 - 賃貸住宅
携帯電話を使って不動産情報を検索する人が増えていることに対応する。 賃貸物件、売買物件ともに無料で情報を検索できる。ネクストはこれまで携帯電話の主要３キャリア向けに情報を提供しており、直近の利用者数は前年比５割増のペースで伸びている。賃貸物件を探す人の ...
破綻ファンド傘下のＲＥＩＴ、伊藤忠系が支援へ 10年にも合併
日本経済新聞 - 2009-08-06 - 賃貸住宅
日レジデンスは137の賃貸マンションを保有する住宅系ＲＥＩＴで、資産規模は住宅系最大の約3000億円。設立母体のパシフィックが会社更生法の適用を申請したことで、借り換えや投資法人債（社債に相当）の償還資金を得るための新たな後ろ盾企業を探していた。 ...
破綻ファンド傘下のＲＥＩＴ、伊藤忠系が支援へ 10年にも合併
日本経済新聞 - 2009-08-06 - 賃貸住宅
日レジデンスは137の賃貸マンションを保有する住宅系ＲＥＩＴで、資産規模は住宅系最大の約3000億円。設立母体のパシフィックが会社更生法の適用を申請したことで、借り換えや投資法人債（社債に相当）の償還資金を得るための新たな後ろ盾企業を探していた。 ...
＜東証＞住友不が年初来高値 「４～６月期純利益40％増」報道で
日本経済新聞 - 2009-08-03 - 賃貸住宅
もっとも、市場では本業の収益力について懸念する声もある。野村証券の福島大輔シニアアナリストは「伸び悩んでいるマンション分譲事業や不動産仲介事業のほか、オフィス賃貸事業も回復力は鈍い」と指摘。現在の株価については「割高感が強い」とみていた。
リクルート、住宅情報サービスを新ブランドに統一
日本経済新聞 - 2009-07-29 - 賃貸住宅
これに伴い「住宅情報ナビ」や「ハウジングナビ」など５つのインターネットサイトを１つにする。これまでは賃貸や注文住宅など住居形態ごとに別のサイトを運営していた。１つのサイトで希望する物件を探せるようになる。情報誌も名前を変更する。 利用者が、新築や中古、 ...
リクルート、住宅情報サービスを新ブランドに統一
日本経済新聞 - 2009-07-29 - 賃貸住宅
これに伴い「住宅情報ナビ」や「ハウジングナビ」など５つのインターネットサイトを１つにする。これまでは賃貸や注文住宅など住居形態ごとに別のサイトを運営していた。１つのサイトで希望する物件を探せるようになる。情報誌も名前を変更する。 利用者が、新築や中古、 ...
大和ハウス、中国・大連で高層マンション 詳細計画など発表
日本経済新聞 - 2009-07-28 - 賃貸住宅
大連の高級住宅地に３～54階建てのマンションや商業施設を54棟建設する。マンションは2190戸で、商業施設にはホテルや高級食品スーパーを誘致する。総投資額は約800億円。 敷地面積が15万6000平方メートルの大連医科大学の跡地に建設する。大連では2件目のマンション開発 ...
大和ハウス、中国・大連で高層マンション 詳細計画など発表
日本経済新聞 - 2009-07-28 - 賃貸住宅
大連の高級住宅地に３～54階建てのマンションや商業施設を54棟建設する。マンションは2190戸で、商業施設にはホテルや高級食品スーパーを誘致する。総投資額は約800億円。 敷地面積が15万6000平方メートルの大連医科大学の跡地に建設する。大連では２件目のマンション開発 ...
＜東証＞住友販売が大幅安 「民主党政策、不動産仲介に逆風」で
日本経済新聞 - 2009-07-27 - 賃貸住宅
民主党の政策集には、中古・リフォーム・賃貸市場の活性化を巡り、「1つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止とする」との文言が盛り込まれた。これをきっかけに「不動産仲介業大手の住友販売にとって手数料収入の減少につながる」との思惑が ...
三越伊勢丹ホールディングス、シンガポールに小型店出店
日本経済新聞 - 2009-07-24 - 賃貸住宅
売り場面積は約5千平方メートルで、新設の商業施設の一部を賃借する。シンガポールでの店舗は6カ所目。低迷する国内に比べて売り上げが堅調なことから積極出店する。 三越伊勢丹が5割超を出資する子会社「シンガポール伊勢丹」が、現地のデベロッパーと賃貸契約を結んだ。 ...
賃貸住宅「更新料」は無効 京都地裁判決
日本経済新聞 - 2009-07-23 - 賃貸住宅
賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた特約は消費者契約法に違反し無効だとして、京都市のマンション入居者が貸主側に約11万円の返還を求めた訴訟の判決で、京都地裁は23日「入居者の利益を一方的に害する特約で無効」と判断、全額返還を命じた。 ...
賃貸住宅「更新料」は無効 京都地裁が初の判断
日本経済新聞 - 2009-07-23 - 賃貸住宅
賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた特約は消費者契約法に違反し無効だとして、京都市のマンション入居者が貸主側に約11万円の返還を求めた訴訟の判決で、京都地裁は23日「入居者の利益を一方的に害する特約で無効」と判断、全額返還を命じた。 ...
米住宅価格「下げ止まりと言えず」 ＦＲＢ議長
日本経済新聞 - 2009-07-22 - 賃貸住宅
議長は「過去６カ月間に住宅の空室率は上がり、賃貸料は下がった」と指摘。資産価値の目減りに加え、雇用情勢が悪化していることから家計は引き続き消費に慎重になっていると分析した。 企業や家計への貸し渋りが解消していないとの指摘には「返済能力のある借り手に ...
米住宅価格「下げ止まりと言えず」 ＦＲＢ議長
日本経済新聞 - 2009-07-22 - 賃貸住宅
議長は「過去６カ月間に住宅の空室率は上がり、賃貸料は下がった」と指摘。資産価値の目減りに加え、雇用情勢が悪化していることから家計は引き続き消費に慎重になっていると分析した。 企業や家計への貸し渋りが解消していないとの指摘には「返済能力のある借り手に ...
大和ハウス、住宅搭載の太陽光発電システムで業界最大規模の割引
日本経済新聞 - 2009-07-17 - 賃貸住宅
大和ハウス工業は新築住宅に搭載する太陽光発電システムを対象に、業界最大規模の割引を７月下旬に始める。発電量2.5キロワット以上の場合、一律66万円安くする。国や自治体の補助金とあわせれば約200万円の初期導入費用が60万円強になる場合もある。 ...
野村不動産ＨＤ、傘下のマンション管理２社合併へ
日本経済新聞 - 2009-07-16 - 賃貸住宅
... ゼファーから同社子会社だったゼファーコミュニティーの全株を取得していた。合併では、ゼファーコミュニティーの従業員や管理マンションはそのまま引き継ぐ。合併後の野村リビングサポートの管理規模は分譲マンションが11万3591戸、賃貸マンションが3333戸となる見通し。
桧家住宅、賃貸用戸建て事業参入 狭小地の活用提案
日本経済新聞 - 2009-07-16 - 賃貸住宅
【さいたま】木造注文住宅の桧家住宅は16日、賃貸用戸建て事業に参入すると発表した。同事業を手掛けるベンチャーのランデックス（東京・中央、工藤鉄太郎社長）を16日付で買収。賃貸アパートが建てられない狭小地でも有効活用できる点を土地の所有者に売り込む。 ...
桧家住宅、賃貸用戸建てに参入 vb買収、狭小地を有効活用
日本経済新聞 - 2009-07-15 - 賃貸住宅
木造注文住宅の桧家住宅は賃貸用戸建て事業に参入する。同事業を手掛けるベンチャーのランデックス（東京都中央区、工藤鉄太郎社長）を16日付で買収する。賃貸アパートが建てられない狭小地でも有効活用できる点を土地の所有者に売り込む。注文住宅で培ったノウハウを賃貸 ...
シーン・メイキング、賃貸用戸建てを建設・販売
日本経済新聞 - 2009-07-13 - 賃貸住宅
静岡県西部が事業基盤の総合建設会社（ゼネコン）、シーン・メイキング（浜松市、土屋純男社長）は、賃貸用戸建て住宅の建設・販売に乗り出した。200平方メートル規模の土地に戸建て住宅２戸をセットで建設する。製造業の人員削減などで賃貸マンション需要が落ち込む中、 ...
(7/14)芝浦特機、韓国製の電気自動車を九州・沖縄で販売
日本経済新聞 - 2009-07-13 - 賃貸住宅
【北九州】太陽光発電付き賃貸マンション事業などを手掛ける芝浦特機（北九州市、新地哲己社長）は13日、九州・沖縄地区で韓国製の電気自動車（ＥＶ）「テヤン」の販売を始めると発表した。８月から予約を受け付ける。納車は10月以降になる見込み。 ...
穴吹工務店、マンション開発の請負事業を全国展開
日本経済新聞 - 2009-07-12 - 賃貸住宅
同社は広島での受注を契機に、企業には分譲マンションを中心に提案。個人の土地所有者向けには賃貸用マンションなどを企画する。開発業者の経営破綻などで中断しているマンション開発を、金融機関など資金回収を急ぐ債権者から請け負うビジネスも検討している。
積水化学、アパートに太陽光発電 屋根フラットに
日本経済新聞 - 2009-07-09 - 賃貸住宅
積水化学工業は賃貸アパートで初となる太陽光発電システムを標準搭載した新商品を27日に発売すると発表した。屋根の形状をフラットにし、パネルを載せやすいように大型化した。生み出した電力は入居者で利用できるほか、共用部分の電力にも活用できる。戸建て住宅だけで ...
穴吹工務店、マンション開発の請負事業を全国展開
日本経済新聞 - 2009-07-09 - 賃貸住宅
同社は広島での受注を契機に、企業には分譲マンションを中心に提案。個人の土地所有者向けには賃貸用マンションなどを企画する。開発業者の経営破綻などで中断しているマンション開発を、金融機関など資金回収を急ぐ債権者から請け負うビジネスも検討している。(07:00)
カカクコムが不動産検索サイト、全物件に間取り・写真
日本経済新聞 - 2009-07-05 - 賃貸住宅
検索サイト「スマイティ」は開設時で、大東建託やアパマンショップなど大手が仲介する賃貸マンションやアパートなど約121万の物件をそろえる。従来の検索サイトは間取り図や写真が掲載されていない物件も多く、利用者の不満につながっていたため、間取り図と写真の添付を ...
＜マザーズ＞トレファクが大幅続伸 FJネクスト子会社と事業提携
日本経済新聞 - 2009-06-22 - 賃貸住宅
... エフ・ジェー・コミュニティ（東京・新宿）と、リサイクル事業で提携すると発表。事業基盤が拡大するとの期待から買いが先行した。ＦＪネクストが運営する賃貸マンション向けに、トレファクは転居などで出る不用品の買い取りや、中古家電の販売サービスを展開する。
賃貸住宅のトラブル、調停・仲裁へ公的機関 政府検討
日本経済新聞 - 2009-06-08 - 賃貸住宅
政府は賃貸住宅を巡るトラブルを専門的に処理する公的機関をつくる検討に入った。退去時に必要以上の修繕費を求められ、敷金も返還されないといった問題が後を絶たないため、専門機関が必要と判断した。数千円ほどの利用料であっせんや調停を受けられるようにし、借家人の ...
賃貸住宅のトラブル、調停・仲裁へ公的機関 政府検討
日本経済新聞 - 2009-06-08 - 賃貸住宅
政府は賃貸住宅を巡るトラブルを専門的に処理する公的機関をつくる検討に入った。退去時に必要以上の修繕費を求められ、敷金も返還されないといった問題が後を絶たないため、専門機関が必要と判断した。数千円ほどの利用料であっせんや調停を受けられるようにし、借家人の ...
クリナップ、アパートなどに適した小型キッチン
日本経済新聞 - 2009-06-07 - 賃貸住宅
小型でも多機能な商品としてアピールし、賃貸住宅に住む10～30歳代や、２カ所目のキッチンを設けたい２世帯住宅の需要を取り込む。 「足元収納タイプ」はキッチン扉の下にさらに空間を設け、缶ビールや土鍋などを収納できるようにした。つり戸棚「コンパクトボックス」は ...
賃貸住宅のトラブル、調停・仲裁へ公的機関 政府検討
日本経済新聞 - 2009-06-06 - 賃貸住宅
政府は賃貸住宅を巡るトラブルを専門的に処理する公的機関をつくる検討に入った。退去時に必要以上の修繕費を求められ、敷金も返還されないといった問題が後を絶たないため、専門機関が必要と判断した。数千円ほどの利用料であっせんや調停を受けられるようにし、借家人の ...
大津の町家、財団所有で安定管理 「考える会」が賃借、運営
日本経済新聞 - 2009-06-04 - 賃貸住宅
... を目的とする財団法人が建物を取得し、会と賃貸契約を結ぶことになった」と発表した。建物の所有者が昨年、売却意向を示し、存続が危ぶまれていた。 百町館は明治後期に建てられた店舗兼住宅（広さ約350平方メートル、木造２階建て）の一部を使い2001年に開設した。 ...
＜ＪＱ＞メッセージが年初来高値 野村証券は目標株価引き上げ
日本経済新聞 - 2009-06-01 - 賃貸住宅
目標株価は従来の16万8000円から21万円に引き上げた。加えて、「収益化に時間がかかる高齢者専用賃貸住宅『Ｃアミーユ』よりも需要が多く、入居者確保がスムーズな有料老人ホームの比率が高まる点もポジティブ」と評価している。〔ＮＱＮ〕
３人刺し殺傷、容疑者が認める供述 埼玉の事件
日本経済新聞 - 2009-05-28 - 賃貸住宅
捜査関係者や付近住民らによると、清水容疑者は松本さんと内縁関係で、意識不明で重体の男性と3人で敷地内の納屋に住み、母屋は建設会社に寮として賃貸していた。母屋に住む布施さんが帰宅した際、敷地内で2人が血を流して倒れているのを発見、すぐに清水容疑者に背中を ...
板橋殺人放火、妻への襲撃は帰宅直後か
日本経済新聞 - 2009-05-27 - 賃貸住宅
東京都板橋区の不動産賃貸業、瀬田英一さん（74）夫婦が殺害、放火された事件で、妻の千枝子さん（69）は帰宅直後に襲われた疑いのあることが27日、警視庁板橋署捜査本部への取材でわかった。出火の約2時間前、自宅近くのパチンコ店の防犯カメラに千枝子さんの姿が映っ ...
襲った直後に灯油まく? 板橋放火・殺人、室内物色の可能性
日本経済新聞 - 2009-05-26 - 賃貸住宅
東京都板橋区の不動産賃貸業、瀬田英一さん（74）方から出火し2人の遺体が見つかった放火・殺人事件で、犯人は英一さんらを襲った直後に灯油をまいて火をつけた疑いのあることが26日、警視庁板橋署捜査本部への取材でわかった。火元とみられる室内から油の成分が検出され ...
板橋の住宅全焼、２遺体に刺し傷 殺人と放火の疑いで捜査
日本経済新聞 - 2009-05-25 - 賃貸住宅
25日未明に東京都板橋区弥生町の不動産賃貸業、瀬田英一さん（74）ら2人の遺体が見つかった火事で、2人の頭に殴られた跡や胸などに刺し傷があることが同日、警視庁捜査一課の調べでわかった。同課は何者かが2人を殺害した後、火をつけたとみて殺人と放火の疑いで捜査を ...
家賃滞納者への強引な閉め出しに賠償命令 大阪簡裁
日本経済新聞 - 2009-05-22 - 賃貸住宅
弁護士などでつくる「賃貸住宅追い出し屋被害対策会議」によると、家賃を滞納した借り主を家主側が強引な手段で閉め出す被害は敷金や礼金のない「ゼロ・ゼロ物件」を中心に相次いでいる。全国で同種訴訟が14件起こされたが、鍵交換を違法と認め賠償を命じるのは珍しい ...
都内マンションの賃貸利回り、08年は４％ 0.1ポイント低下
日本経済新聞 - 2009-05-20 - 賃貸住宅
不動産経済研究所（東京・新宿）は2008年に都内で売り出されたマンションを賃貸した場合の「利回りインデックス」をまとめた。平均の表面利回りは4.0％で、前年に比べて0.1ポイント低下した。1月から9月までマンション価格、賃料ともに変化が小さく、安定した動きになった ...
ニチイ学館、介護事業を再編 在宅介護など８社を本体に吸収
日本経済新聞 - 2009-05-19 - 賃貸住宅
有料老人ホーム運営2社は高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を運営する別の子会社と統合する。管理部門の集約でコストを削減する。 10月1日付で在宅介護と通所介護、低価格有料老人ホーム、グループホーム運営の8社をニチイ学館に吸収合併する。高級有料老人ホームと高専賃事業 ...
サン企画、賃貸用戸建て 最低630万円、資材・設計を標準化
日本経済新聞 - 2009-05-18 - 賃貸住宅
マンション建設・管理のサン企画（甲府市、福田大輔社長）は６月、低価格の賃貸用戸建て住宅を売り出す。マンション建設で培った資材・設計の標準化のノウハウを生かし、最低630万円で建築を請け負う。不況で賃貸事業者が大型物件の開発を手控えるなか、投資額を最小限に ...
「月収に比べ家賃高い」独身者の６割 民間調べ
日本経済新聞 - 2009-05-13 - 賃貸住宅
不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）は13日、賃貸住宅に住む独身者を対象に家賃が月収に占める割合を調査した結果をまとめた。手取りの月収に対する家賃（管理費を含む）の割合は平均34.7％。回答者の32.7％が「できれば負担を減らしたい」、27.2％が「高いが ...
家賃保証会社に登録制 国交省方針、「追い出し屋」抑え込み
日本経済新聞 - 2009-05-10 - 賃貸住宅
国土交通省は賃貸住宅の入居者が滞納した家賃を一時的に立て替える「家賃保証会社」への規制を強化する。入居者らが家賃保証会社を選ぶ際の目安となるよう、財務内容などで要件を満たした会社を登録させる制度を検討する。滞納者に強引に退去を迫るいわゆる「追い出し屋」 ...
印タタ、今度は低価格アパート 78万円、ムンバイまで鉄道で３時間
日本経済新聞 - 2009-05-10 - 賃貸住宅
インドでは住居の供給が絶対的に不足しており、社宅や賃貸住宅に住む低所得層をターゲットにしている。 「タタ・ハウジング・デベロップメント・カンパニー」によると、建設予定地は西部ムンバイから約100キロ離れた郊外。アパートの広さは約26―43平方メートルで、台所 ...
家賃保証会社に登録制 国交省方針、「追い出し屋」抑え込み
日本経済新聞 - 2009-05-10 - 賃貸住宅
国土交通省は賃貸住宅の入居者が滞納した家賃を一時的に立て替える「家賃保証会社」への規制を強化する。入居者らが家賃保証会社を選ぶ際の目安となるよう、財務内容などで要件を満たした会社を登録させる制度を検討する。滞納者に強引に退去を迫るいわゆる「追い出し屋」 ...
レオパレス２１、純利益95億円 09年３月期、予想を下回る
日本経済新聞 - 2009-05-08 - 賃貸住宅
アパート賃貸大手、レオパレス２１の2009年3月期の連結純利益は、前の期に比べ28倍の95億円前後になったようだ。従来予想を約31億円下回ったとみられる。アパート賃貸事業の入居率が伸び悩んだほか、住宅事業で在庫の評価損が膨らんだことが主因。8日午後に発表する。 ...
レオパレス２１、純利益95億円 09年３月期、予想を下回る
日本経済新聞 - 2009-05-08 - 賃貸住宅
アパート賃貸大手、レオパレス２１の2009年3月期の連結純利益は、前の期に比べ28倍の95億円前後になったようだ。従来予想を約31億円下回ったとみられる。アパート賃貸事業の入居率が伸び悩んだほか、住宅事業で在庫の評価損が膨らんだことが主因。8日午後に発表する。 ...
住宅着工、低迷続く 昨年度0.3％増、景気悪化が影響
日本経済新聞 - 2009-05-06 - 賃貸住宅
国交省は「住宅着工の低迷は景気悪化による影響で、先行きも厳しい状況が続く」と分析している。改正建築基準法の影響を除くため、06年度までの５年間の平均値と比べると、08年度は14.1％減。07年度を除くと1966年度（88万戸）以来の低水準となる。 賃貸物件は前年度 ...
08年度の住宅着工、0.3％増にとどまる
日本経済新聞 - 2009-04-30 - 賃貸住宅
国交省は「住宅着工の低迷は景気悪化による影響で、先行きも厳しい状況が続く」と分析している。 改正建築基準法の影響を除くため、06年度までの5年間の平均値と比べると、08年度は14.1％減だった。07年度を除くと1966年度（88万戸）以来の低水準となる。 賃貸物件は前 ...
民間資金使う公共事業、契約公表に努力規定 政府・与党見直し案
日本経済新聞 - 2009-04-29 - 賃貸住宅
高齢者向けの賃貸住宅や気象衛星などにも対象を広げるほか、契約の透明化を図るために契約内容や実施状況の公表について努力規定を設ける。これらを盛り込んだ改正ＰＦＩ法案を議員立法によって今国会に提出する方針だ。 改正案では現行法で位置づけがあいまいだっ ...
東京電力、山梨県昭和町にショールーム オール電化住宅体験
日本経済新聞 - 2009-04-21 - 賃貸住宅
オール電化住宅を体験し各社の機器を比較利用できる場として、住宅・住設関連企業に無料で開放。新築住宅やリフォームの顧客向け説明会、賃貸住宅経営者との商談などに活用を促す。オール電化の商品知識や販売方法などの社員研修にも利用させる。
第一建設工業、賃貸マンション事業を強化 さいたま市に営業所
日本経済新聞 - 2009-04-21 - 賃貸住宅
【新潟】第一建設工業は首都圏での賃貸マンション事業を強化する。さいたま市内に専門の営業拠点を設置し、断熱性の高い建物を売り込む。人口流入が続く首都圏では分譲住宅は伸び悩むが、賃貸は比較的需要が堅調だとみて、事業を拡大する。 ４月１日付で、さいたま市に ...
リロＨＤと関西アーバン銀、滞納家賃の支払い保証で提携
日本経済新聞 - 2009-04-19 - 賃貸住宅
福利厚生代行を手がけるリロ・ホールディングは、賃貸住宅の滞納家賃の支払い保証事業で関西アーバン銀行と提携する。賃貸住宅の管理会社と入居者の双方から集めた保証料を原資に支払い保証する仕組みを構築。関西アーバン銀の取引先の管理会社などへ売り込む。 ...
「追い出し屋」被害急増 滞納家賃、強引取り立て
日本経済新聞 - 2009-04-18 - 賃貸住宅
賃貸住宅の家賃滞納を巡る「追い出し屋」被害が相次いでいる。入居者に代わって一時的に家賃を立て替える家賃保証会社の強引な取り立てに関するトラブルが急増。敷金・礼金不要の「ゼロ・ゼロ物件」でも同様の被害が目立つ。景気悪化で、低所得者が悪質業者の標的となって ...
「追い出し屋」被害急増 滞納家賃、強引取り立て
日本経済新聞 - 2009-04-18 - 賃貸住宅
賃貸住宅の家賃滞納を巡る「追い出し屋」被害が相次いでいる。入居者に代わって一時的に家賃を立て替える家賃保証会社の強引な取り立てに関するトラブルが急増。敷金・礼金不要の「ゼロ・ゼロ物件」でも同様の被害が目立つ。景気悪化で、低所得者が悪質業者の標的となって ...
リロＨＤと関西アーバン銀、滞納家賃保証で提携
日本経済新聞 - 2009-04-17 - 賃貸住宅
福利厚生代行を手がけるリロ・ホールディングは、賃貸住宅の滞納家賃の支払い保証事業で関西アーバン銀行と提携する。賃貸住宅の管理会社と入居者の双方から集めた保証料を原資に支払い保証する仕組みを構築。関西アーバン銀の取引先の管理会社などへ売り込む。 ...
ミサワホーム、余剰電力を入居者が売電できる太陽光発電アパート
日本経済新聞 - 2009-04-15 - 賃貸住宅
ミサワホームは太陽光発電システムを搭載した木質パネル工法の賃貸住宅の新商品を18日に発売する。従来の太陽光発電システム搭載の賃貸住宅は、オーナーが一括して余剰電力を売電していたが、新商品はパネルや配電を各戸ごとに振り分けることで入居者ごとに売電できるよう ...
「追い出し屋で被害」東京の借り主、提訴
日本経済新聞 - 2009-04-14 - 賃貸住宅
借り主側の弁護士らが結成した「全国追い出し屋対策会議」によると、敷金や礼金がいらない「ゼロゼロ物件」と呼ばれる賃貸住宅などで、職を失うなどして家賃を支払えなくなった非正規労働者が被害に遭うケースも増えているという。 追い出し屋被害をめぐっては、国土交通 ...
滞在型アパートを南海が20日着工 難破にジムなど併設計画
日本経済新聞 - 2009-04-13 - 賃貸住宅
南海電気鉄道は20日から、大阪・難波で2010年開業予定のサービスアパートメント（中長期滞在型の賃貸マンション）の建設工事にとりかかる。宿泊客の健康志向に配慮して、ジムとサウナの併設を計画。ワンルームタイプから２ＬＤＫタイプまで合計114室を備え、利用者の多様 ...
大和ハウス、リフォーム部門を再編 アパート専従部隊200人
日本経済新聞 - 2009-04-11 - 賃貸住宅
大和ハウス工業は住宅のリフォーム部門を再編成する。営業や技術を合わせた担当者を全体で200人多い1000人に増やしたほか、手薄だった賃貸アパートの増改築に専門組織を設けてテコ入れする。リフォーム関連の4つの子会社の統廃合も進め、今後3年で部門売上高を1000億円に ...