日刊建設通信新聞 (会員登録)からの賃貸住宅に関する記事

瑕疵担保履行法順守徹底を通知/保険契約締結「望ましい」
日刊建設通信新聞 (会員登録) - 2009-10-01 - 賃貸住宅
法律の対象となる住宅は、戸建て、マンション、賃貸だけでなく、老人福祉法や介護保険法、障害者自立支援法にもとづくグループホームやケアホームが該当することも注意を促している。 供託や保険による資力確保の届出が基準日までになされない場合は、罰則があるほか、 ...
きょうの記事
日刊建設通信新聞 (会員登録) - 2009-09-30 - 賃貸住宅
特定住宅瑕疵（かし）担保責任の履行の確保等に関する法律（瑕疵担保履行法）がきょう、全面施行する。１０月１日以降に、宅地建物取引業者や建設業者が新築の住宅（戸建て、マンション、賃貸すべて）を引き渡す際に、瑕疵担保責任を履行するための「保証金の供託」 ...
ゲリラ豪雨に集中的対策/整備目安を引上げ/国交省概算重点政策
日刊建設通信新聞 (会員登録) - 2009-09-15 - 賃貸住宅
民間賃貸住宅で敷金・保証金などのトラブル増加を踏まえ、賃貸住宅を管理する事業者の登録制度を創設する。工事途中で請負業者が倒産した場合などに消費者の相談に応じるための相談・情報提供体制も整備する。 観光地域で社会資本整備を進めるため、観光関係者と地方 ...
改正高齢者住まい法/設計指針対応へ手引作成/国交省
日刊建設通信新聞 (会員登録) - 2009-09-02 - 賃貸住宅
高齢者住まい法は、高齢化の進展に比べ、住宅のバリアフリー化が遅れ、生活支援サービス付きの住宅が不足している状況を改善するため、介護サービス付きの賃貸住宅の供給や住宅のバリアフリー化などを国土交通省と厚生労働省が共同で促進するために改正した。 ...
きょうの記事
日刊建設通信新聞 (会員登録) - 2009-07-20 - 賃貸住宅
ＰＦＩの対象として公的賃貸住宅や移動施設を加えるほか、民間事業者の選定手続きとして受発注者の対話や改善提案ができるようにしている。調査会としての改正案であり、自民党や与党としての検討などが必要となることも考えられ、「今国会への改正法案提出」としていた ...
きょうの記事
日刊建設通信新聞 (会員登録) - 2009-07-06 - 賃貸住宅
非住宅は、建築工事業の受注高が１兆１２６７億円、電気・機械器具設置工事業の受注高が５８２６億円と推定している。 用途別にみると、事務所（７４７８億円）、学校の校舎（７１８４億円）の工事受注高が多く、住宅の利用関係別では賃貸以外の受注高が多い。 ...
集約・更新し余剰地売却/36団地4616戸対象/神奈川県住供
日刊建設通信新聞 (会員登録) - 2009-07-05 - 賃貸住宅
賃貸管理事業のうち、一般賃貸住宅については、築４０－５０年超の老朽化団地を中心に０９－１３年度までにおおむね３分の１を集約、更新し、集約後の余剰地を民間に売却する。 公社によると、４月１日現在で築４０年超の団地は２５団地３８６５戸、築５０年超は１１ ...
「減築」を市街地整備に/密集地にオープンスペース確保/国政研
日刊建設通信新聞 (会員登録) - 2009-06-08 - 賃貸住宅
減築は、２階建て住宅の２階部分を除去して平屋建てにしたり、一部を解体して部屋数を減らしたりする手法。既に戸建て住宅のリフォームで実施されている例があるほか、都市再生機構では賃貸住宅再生の手法として、東京都東久留米市のひばりが丘団地で実証実験を進めている ...
三田東急アパートを再開発/建替え,改修視野に検討/東急不
日刊建設通信新聞 (会員登録) - 2009-05-14 - 賃貸住宅
三田東急アパート（港区三田４－１５－２９ほか）は、ＪＲ田町駅の西約４００ｍに位置する賃貸住宅。 完成当時は、高級マンションの代名詞的存在の一つとして知られた。周辺には、慶応義塾大学やクウェート大使館、区立三田中学校（改築中）などがある。 ...
PFI法改正へ具体検討/自民調査会,今国会法案提出目指す
日刊建設通信新聞 (会員登録) - 2009-04-15 - 賃貸住宅
対象の明確化では、高齢者向け優良賃貸住宅、特定優良賃貸住宅や人工衛星や船舶、航空機を法律上の「公共施設等」に位置付ける。事業の一括性確保に向けては、ＳＰＣ（特定目的会社）との一括契約を改めて明確化する。
きょうの記事
日刊建設通信新聞 (会員登録) - 2009-03-26 - 賃貸住宅
対象となる建物は、すべての新築住宅で、戸建住宅、分譲マンションはもちろん、賃貸住宅や公営住宅、官舎、独身寮、寄宿舎、グループホームなども対象になる。 国土交通省では、特に戸建住宅、分譲マンション以外の、これらの住宅については適用外と誤解しないよう、注意 ...
第三者検査を積極活用/宅建制度見直し
日刊建設通信新聞 (会員登録) - 2009-03-10 - 賃貸住宅
部会では、０８年８月の諮問を受け、▽重要事項説明制度の見直しを中心とした購入者への的確な情報提供のあり方▽告知書、インスペクションの活用による既存住宅流通市場の活性化方策▽賃貸不動産管理業のあり方を中心とした賃貸不動産の適正な維持管理方策――について検討 ...
第三者検査を積極活用/宅建制度見直し
日刊建設通信新聞 (会員登録) - 2009-03-05 - 賃貸住宅
部会では、０８年８月の諮問を受け、▽重要事項説明制度の見直しを中心とした購入者への的確な情報提供のあり方▽告知書、インスペクションの活用による既存住宅流通市場の活性化方策▽賃貸不動産管理業のあり方を中心とした賃貸不動産の適正な維持管理方策――について検討 ...
市ヶ谷駅南側の土地取得/一体活用,共住建設も/東急電鉄,東急建設
日刊建設通信新聞 (会員登録) - 2008-12-15 - 賃貸住宅
用途地域は、日本テレビ通りから２０ｍ以内が商業地域で、建ぺい率８０％、容積率６００％。そのほかの区域は、第１種住居地域で、建ぺい率８０％、容積率５００％。 計画地は０７年に、アクロスが土地を取得。延べ１万m2程度の規模で賃貸マンションなどの建設計画が浮上 ...